高齢者はペットを飼ってはいけない？ ペットの飼育をみんなで支える社会と、飼い主のあり方について考えよう

近年、全国的に保健所に収容される犬猫の数は減少しています。飼い主が飼えなくなった時、保護団体が保健所を介さずに直接的に引き取る事例や、飼い主がネット掲示板などを通じて自ら新たな飼い主を探す例が増えているためです。

統計的にはわかりませんが、飼い主による飼育放棄そのものはそれほど減少していないのかもしれません。その中でも、私自身の活動の中で見聞きする相談例として、明らかに増えているのは、高齢者の入院や死亡による飼育困難です。

超高齢社会が進展する日本社会において、独居高齢者世帯は737万世帯、高齢者の夫婦のみの世帯は827万世帯（内閣府「高齢社会白書」2021）を数え、全世帯の3割が高齢者のみの世帯です。

70代以上の犬猫の飼育率は犬で8.9％、猫で7.6%です（一般社団法人ペットフード協会「犬猫飼育実態調査」2022）。単純な掛け算をすれば、高齢者のみで犬猫を飼っている世帯は、258万世帯に上ります。もちろん、犬猫に限らなければ、さらに増えるでしょう。

これだけの世帯全てが、無事最後まで飼いきれるか？と問われれば、当然答えは「NO」です。保健所でも動物愛護団体でも、飼い主の入院や死亡、その他、年齢を重ねることによる生活困窮の進展等により手放された動物が、収容の多くを占めています。

こうした現状に対し、動物保護団体や保健所・動物愛護センターでは、譲渡時に年齢の制限を設ける施設が少なくありません。一度手放され、飼い主と分かれるという境遇にある動物が、次こそは最後まで飼い主と一緒に暮らしてほしいという願いから、60歳以上、あるいは、65歳以上の世帯には譲渡しないという方針を打ち出すこと自体、自然な流れと言えます。

こうした措置の背景には「飼うなら最後まで責任を持つ」という姿勢を前提とした動物愛護観があるように感じます。実際、環境省も様々な媒体で「飼うなら最後まで」というメッセージを発信しています。

しかし、高齢者のみの世帯が、全世帯の3割を占める社会になった今、高齢者であることを理由に譲渡をしないという姿勢が現実的であるか検証する段階に来ているでしょう。

現役世代よりも時間のある高齢者世帯の方が、犬猫をより大切にできる場合も少なくありません。譲渡先の選択肢を狭めてしまうことは、譲渡の回転を悪くさせ、保護動物の福祉にもマイナスに働く可能性すらあります。

ペットを飼いたい、犬猫を飼いたいという気持ちは、人間の根源的な欲求の一つです。仮に、動物愛護センターが高齢者だからという理由で譲渡を断っても、その方のペットと共に暮らしたいという気持ちが収まるわけではないでしょう。結果として、ペットショップで購入したり、子猫を拾ったりといった形で飼育することが考えられます。

人が自由意思に基づき、社会のルールを守りながら、ペットと暮らすという選択をすることは、基本的人権であり、高齢だからという理由で、誰かが制限できるものではないでしょう。

加えて、飼い主が若いからと言って、必ずしも最後まで飼えるわけでもなく、事故や病気を含め、様々な理由で飼えなくなる場合もあります。

「飼うなら最後まで責任を持つ」＝「一人の飼い主が最後まで飼いきる」という動物愛護観は、理想的には正しいものの、現実的にすべての飼い主が実現することはできない理想論であると言えます。

「一人の飼い主が最後まで飼いきる」という動物愛護観の背景には、「ペット飼育は自己責任で完結すべき」という意図が含まれます。しかし、超高齢社会・孤立無援社会となり、社会の構造が大きく変化する中、「最後まで責任を持つ」ことの意図の見直しが必要であると思います。

それはつまり、飼い主個人が「最後まで責任を持つ」社会からコミュニティで「最後まで責任を持つ」社会への移行です。

誰しも飼えなくなる可能性があり、その可能性が増しているのであれば、飼えなくなるかもしれない事態に備えること、飼えなくなった時に助け合うことが当たり前の社会にするべきではないでしょうか。

米国の保護活動において、オープンアダプション（開かれた譲渡）という考え方が主流になりつつあります。オープンアダプションでは、譲渡先を厳しく『審査する』という考え方ではなく、カウンセリングを通じて譲渡先のライフスタイルやニーズにあった保護犬猫を『マッチング』することに重きが置かれています。高齢者だから譲渡しないのではなく、高齢者のライフスタイルとマッチする、落ち着いた高齢の犬を譲渡するというイメージです。

オープンアダプションの方針を掲げるシェルターでは、同時にオープンアドミッション（開かれた受け入れ）を行っていることが多く、譲渡先で飼えなくなった場合にも、元のシェルターが引き受けを行うことで、問題を解決しています。

もちろん、飼えなくなったらすぐに返せばいいという安易な気持ちでの飼育を行うべきではありません。しかし、誰にでも起こりうる飼えなくなる事態に対し、個人がすべての責任を負うことは不可能であるという事実、ペットと暮らしたいという人間の根源的な欲求はなくならないという事実を受け入れ、動物飼育の責任を個人と社会が持ち合う形へと進化していかなければならない段階に入っていると私は考えています。

米国での取り組みをそのまま日本に取り入れることは現実的ではありません。米国と日本では、寄付や遺贈の文化が違い、保護団体の組織基盤・財政基盤の差は天と地ほどあります。

では、日本では何もできないのでしょうか？　そんなことはありません。日本国内でも、ペットの将来に責任を果たすための枠組みはいくつか知られています。「ペット後見」がその代表例です。

「ペット後見」とは、飼い主が入院や死亡などにより、万が一ペットを飼えなくなる事態に備え、飼育費用、飼育場所、支援者をあらかじめコーディネートしておくことで、飼えなくなった場合にも、最後まで飼育の責任を果たすための取り組みの総称を指します。

ペット後見を成立させる要素は、

1. 飼育費用遺し方を決める
2. 飼育の受け入れ先を決める
3. 見守り・コーディネートしてくれる人を決める

の3点です。飼育費用については、信託契約、生命保険、遺言など複数種類の方法から、飼い主のニーズに合わせたものを選択します。

受け入れ先については、老犬老猫ホームや、ペットホテル、保護施設などから選択します。終生飼養を希望する場合と、新しい飼い主探しを依頼する場合がありますが、譲渡が可能であれば、基本的には新しい飼い主探しを依頼する方が望ましいでしょう。

飼育費用を遺し、受け入れ先が決まっていても、いざ自分が入院した時にすぐに助けに来てくれる人がいなければ、困ってしまいます。そうした面で見守りや緊急保護を行ってくれる支援者とあらかじめつながっておくことが大切です。

ペット後見に取り組む事業者は、全国的に徐々に増えています。契約書を作成できる弁護士や行政書士、動物の預かりができるペットホテル、見守りができるペットシッターらが参加しネットーワークで支援を行っています。

ペットの将来に責任を持ちたいと考えている方は、一度問い合わせてみるのはいかがでしょうか？（参考：https://pet-kouken.jp/alignment-list/）

ペットの飼育に対して「最後まで責任を持つ」ことは基本的な飼い主の姿勢です。

一方で、「最後まで責任を持つ」＝「自分自身が最後まで世話をする」だけが全てではないと思います。社会の構造が変化する中、「自分が飼えなくなっても、最後まで責任を持つ」という選択肢を、社会の仕組みとして作っていかなければならないでしょう。

自己責任に固執するのではなく、支えあえる共助の社会を作ることで、人とペットはよりよい共生を実現できるのではいかと、私は考えています。