もしも都心にいるときに大規模地震が起きたなら

路線図

避難行動について

東京で大地震が起きた場合は公共交通機関がストップしてしまい、帰宅困難者が溢れかえることは容易に想像できます。ところが、都心にいる帰宅困難者の中には「都心の企業に勤める人」「都心の学校に通う人」「都心に遊び（旅行）にきた人」といった目的の異なる人々が混在することも忘れてはなりません。

ひとまず災害が起きた直後の最重要ポイントは、津波や火災などの危険から逃れるために安全な場所に向かうこと。

東京大学先端科学技術研究センター教授　廣井悠さん　プロフィール

廣井教授

72時間の壁（黄金の72時間）といわれるように、人命救助のタイムリミットとなる期間は、今生きている人を助ける状況となります。瓦礫の中から人を捜索したり火災を消火したりする救助・消防活動の邪魔にならないよう、帰らず安全な場所に留まることが推奨されています。

都心の企業や学校に通勤・通学している場合

建物の安全性が担保された空間であれば、そこに滞在しましょう。安全性の基準となるのは、火災による危険性の有無・建物の耐震性・家具家電の固定の有無・備蓄物資の有無。これらが揃っているのであれば、会社や学校に留まること自体が正しい避難となります。

都心に遊びに来た場合

留まる場所のない滞留者を「行き場のない帰宅困難者」と呼びますが、自身が行き場のない帰宅困難者となった場合は「一時滞在施設」へと向かう必要があります。一時滞在施設とは、東京都をはじめ企業などが行き場のない帰宅困難者のために準備している場所で「東京都防災ホームページ」でも確認できます。

【参考】一時滞在施設について（東京都防災ホームページ）

都心の高層マンションに住んでいる場合

自宅が耐震に問題のない物件であれば「在宅避難」が基本ではあるものの、高層マンションの場合は揺れ被害や電気の供給がストップしてスプリンクラーなどの消火設備・防火設備が作動せず、火災に巻き込まれる可能性もあります。また、長周期地震動の場合は揺れによる被害が大きく、自宅に留まることが難しいことも考えられるため、その場合はマンションの共有スペースに避難しましょう。

東京大学先端科学技術研究センター教授　廣井悠さん　プロフィール

廣井教授

地下空間は地震の揺れに強いうえ、冬暖かく夏涼しいので、帰宅困難者が滞在するには優れているといえます。とはいえ、電気が止まった真っ暗な状況で火災が起きると避難する必要があります。地下は使い勝手のいい空間ではあるものの、留まる際には細心の注意を払わなければならない危険性もあります。

帰宅行動について

「『避難行動』と『帰宅行動』は分けて考える必要があります」と廣井教授が話すように、帰宅困難者がどう帰宅するかといった問題は、72時間の壁の後の話です。東日本大震災の直後は徒歩で帰宅する人々が街に溢れかえりましたが、建物倒壊や市街地火災のような被害が少なかったからこそ、比較的冷静に歩いて帰るという判断ができたのかもしれません。

首都直下地震や南海トラフ地震のような大規模災害が起きた場合はパニック状態となり、明石花火大会歩道橋事故のような過密空間が発生する可能性もあるため、大規模災害が発生したら、まずは安全な場所に行くこと。その後、混乱がおさまり安全な帰宅が可能となるまでは、職場や一時滞在施設などに留まることが鉄則です。

また、被災した家族を近県から都心まで車で迎えに行くといった行動も、消防や救急の活動を阻害することになります。人命救助にも影響があるため、自宅で帰宅困難者の帰りを待つ側も、迎えに行かず、その場で救助活動等の災害対応に尽力することが求められます。

大規模災害に備えて私たちができること

東京大学先端科学技術研究センター教授　廣井悠さん

帰宅困難者が溢れかえるだけでなく、世帯構成やコミュニティ形成に関しても、一種独特な様相をなすのが東京の街です。そこで、東京で暮らす人々は大規模災害に備えて何を準備すればよいのか。さらには、災害という観点から見ると、東京が他の地域と比べて何がどう異なるかについても教えていただきました。

地域の災害特性を把握する

「地域の災害特性を把握する」ことが、災害対策では何より重要だと廣井教授は訴えます。東京23区は都市部と周辺エリアに大きく分けられますが、同じ区内であっても同じ防災対策が必要というわけではありません。

河川付近に自宅がある人、液状化しやすい場所のオフィスで働く人のように、まずは個々人がどんな災害特性のある場所で暮らしているかを把握することが大切です。

災害への備えに防災マップとチェックリスト

例えば千代田区の場合は、皇居を挟んだ東の低地と西の台地に分けられるといった地形特性があり、ピンポイントで土砂災害警戒区域となっているエリアもあります。また、神田川版と荒川版のハザードマップもそれぞれ公開されているため、どの程度の台風や豪雨のときに避難すればよいかもわかるようになっています。

また、ハザードマップといえば自宅周辺のみを調べがちですが、自身や家族が働くエリア、学ぶエリア、よく行くエリアのハザードマップを知っておくことも重要です。

東京大学先端科学技術研究センター教授　廣井悠さん　プロフィール

廣井教授

ハザードマップは区のホームページに掲載されています。隣の自治体がこんな対策をやっているから自分たちもと同じことをやるのではなく、自分が生活する地域の特性を知り、対策を立てることが重要です。

家具転倒対策を行う

「地域特性に関係なく、どの場所であっても行った方がよいことが家具転倒対策です。助成金を出している自治体も多いので調べてみてください」と、一番簡単でコストパフォーマンスのよい防災対策が家具転倒対策だといいます。

ただし、実は突っ張り棒での固定のみでは転倒の危険が大。L型金具などで壁に直接ネジ固定する方法が最も効果的です。

＜家具固定の際のPoint＞

○転倒対策で最も効果が高いのは、家具をL型金具などで壁に直接ネジ固定する方法 ○ 家具の上部と天井の間を、ポール式やすき間家具などで固定する場合は、ストッパー式や粘着マット式を併用する

○ ポール式の場合は、天井に下からの突き上げに耐える強度が必要。強度がない場合は、当て板等で補強する必要がある ○ マット式やストッパー式器具の単独使用は効果が小さく、大きな家具には適していない

＜地震に対する室内の対策＞

○ 棚などのに物を収納する場合は、重いものを下に収納して重心を低くする ○避難通路や出入口周辺に転倒・移動しやすい家具類を置かない ○ 倒れた家具などが避難の妨げになることもあるので、家具類を置く方向に注意する

○ 寝る場所や座る場所には、なるべく家具を置かない。置く際は背の低い家具にするか、家具の置き方を工夫する

出典：東京消防庁「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」

この他にも、長周期地震動に対する照明や水槽などの対策など、東京消防庁の「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」には、詳細なマニュアルが記載されています。廣井教授おすすめの防災マニュアルのため、ぜひともダウンロードしてみてください。

カインズ家具転倒防止パッド 2個入り

ベストあんしん鶴セット家具転倒防止金具 2-560

【参考】「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック」（東京消防庁）

火災対策を行う

大きな地震が起こると二次災害として起こるものが電気火災です。ガスの場合はマイコンメーターが搭載されていますが、電気の場合は通電をシャットダウンする「感震ブレーカー」のようなデバイスを設置しておくと安心です。

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単身者も地域コミュニティに参加する

2020年の国勢調査によると、東京都の単身世帯数は約360万世帯と、全世帯の50%以上が単身世帯です。単身世帯率の全国平均が38％であることを考えると、全国各地から若い人々が流入している東京は一人暮らしの街でもあるといえます。

「関東大震災のときは、火災が起きても初期消火が4割ほどできていました。これは関東大震災時の東京市の揺れが比較的小さかったこともありますが、当時は青年団なども多く助け合う環境ができていたことも大きいです」と廣井教授が話すように、地域コミュニティの脆弱性も東京の課題のひとつ。もしもの場合に助け合うためにも、町内会や地域のイベントに参加して顔見知りをつくっておくことも重要です。

＜一人暮らしの防災対策＞ ○3〜4日分の水や食料をローリングストック（家庭内備蓄）する ○地域のお祭りなどに参加して顔見知りをつくる ○学校で防災サークルなどを結成し、地域の人々と連携を図る

東京大学先端科学技術研究センター教授　廣井悠さん　プロフィール

廣井教授

言語の問題や土地勘のなさから、外国人の方が被災する可能性が高いと言われています。一方で、外国人消防団を結成するなど、外国人に助けられる側から助ける側になってもらうという取り組みを行っている自治体もあるため、このような例も参考にしてみてください。